ベル24非正規（ワープア）の私が年を越したテント
STOPブラック企業
希望は労働組合！！
団結ガンバロー
世の中からブラック企業を1社でもなくせるように、
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２０１９年ベルシステム２４非正規不安定雇用労働者（ワーキングプア）の私が年を越したテント
こちらは、ベルシステム２４非正規雇用不安定労働者には関係する漫画（若者向けの投資雑誌１８年１２月号より）
＃ベルシステム２４派遣労働者
２０１８年５月２５日（金）１０時〜、非正規不安定雇用労働者を多数使用するベルシステム２４の株主総会がありました。
今年も、役員報酬と配当金、内部留保の至上主義で労働者分配率は無視され続けてます。
非正規不安定雇用労働者の低賃金を無視し、高い離職率も無視し、労働分配率も無視し、日本の非正規雇用労働者の一人として憤慨してます。
ベル資本レポート№５だそうです。連結従業員数1790名は、26,093名の非正規不安定雇用労働者は、どこにもみあたりません。
ベルシステム２４非正規不安定雇用労働者の私が、ベルシステム２４HD役員報酬を知る。非正規不安定雇用者の賃上げはないのか？
ベルシステム２４HD役員報酬、平均１名13,700,000円也
＋役員の新株予約権報酬
1,687（５/11時点の株価）×35787株＝60,372,669円 株主配当は13億２５１１万１７６円
利益剰余金（内部留保資金）は、４７億９７００万円 ２万人の非正規でわると一人当たり２３万５千円のボーナスになります。
２０１８年４月２９日（日）の新聞、資本のお化けが行きつく先は何処、資本のお化けは、自らの墓穴を掘るのか・・・
ベル２４非正規不安定雇用労働者にとって貧困とは切実な問題です。
病気、借金、低収入、家族の不幸などで、明日はホームレス生活も現実にありえます。
ボーナスがないのが当たり前と思っているあなた、マインドコントロールされてませんか
http://life-info.link/bonus/
https://www.facebook.com/zenkokuippan/posts/10215058841525600?pnref=story
ベルシステム２４非正規不安定雇用労働者の私は、ボーナスなし、退職金なし、ベースアップなし、定期昇給なし、住居手当なし、家族手当なし、有給休暇差別あり、会社からの慶弔見舞金なし。
世の中は５年連増の官製春闘で賃上げだそうです。ベルシステム２４非正規不安定労働者の生活は不安てになるばかりではないか。消費税増税は来年である。
今までのベルシステム２４の企業体質なら非正規雇用不安定労働者は、安い時給でベースUPなし、
定昇なし、賞与なし、退職金なし、住居手当なし、家族手当なし、企業年金なし、財形貯蓄なしで使い捨てにする企業でした。
しかし、ベルシステム２４は大幅な増益だそうです。配当利回りも高く、ベル２４株も大幅値上がりしました。
後は私を始めとする非正規雇用不安定労働者の時給を、
安倍晋三総理が経営者に指示した３％ベースアップを全てのベルシステム２４非正規不安定雇用労働者の賃金に行うだけではないでしょうか。、
ぜひ全ての非正規雇用不安定労働者の賃金UPを行って頂きたい。ブラック企業と言われないためにも。
それが離職率の低下、労働分配率の向上につながり会社のイメージUPにもつながるわけですから。
下記ニュースは、非正規不安定労働者にフード連合が時給を大幅UPするという１月２３日（火）のニュースです。
ベルシステム２４には、ぜひ見習って欲しい。
日本トップクラスの非正規雇用労働者比率９５％のベルシステム２４
http://toyokeizai.net/articles/-/162761
東洋経済オンラインより
http://toyokeizai.net/articles/-/162761
ベルシステム２４に、自治労全国一般広島・指吸特別執行委員大激怒！！
２０１６年３月３１日（木）ベルシステム２４と春闘団体交渉
一、非正規労働者の有給休暇を正社員同様、平均賃金６０％ではなく１００％で支払うよう要求。
ニ、非正規労働者の就業開始前、スモールミーティング１０分間の正当な時給を要求。
三、離職率が高い労働条件を改善せずに、悪循環な非正規労働者紹介料システムを続けることへの矛盾を追及。
全ての要求をベルシステム２４は拒否いたしました。
自治労全国一般評議会山岡副議長もベルシステム２４と団体交渉を行いました。
3月30日（水）18時からは、ベルシステム２４分会の有期社員組合員の団体交渉を開催した。
株式会社ベルシステム24とは、昭和57年に「電話転送機による24時間電話業務代行サービス」を業として発足した会社で、その後急成長し、現在は正社員が790人、コミュニケーターと称する非正規社員が2万5600人もいる。北九州では、非正規社員の労働環境が過酷で入社した非正規労働者は一年未満で多くが退職している。
わずかな正社員と大多数の非正規社員では、退職金・賞与・定昇・企業年金・住居手当・家族手当・資格手当などで大きな格差があるだけではなく、年休取得でも差別され、正社員は年休取得時は通常賃金が支払われ不利益はないが、非正規社員が年休を取得すると平均賃金の60%しか支給しない。
北九州の非正規社員は、時給が1050円で1日8時間働き日額8400円となる。しかし、年休を取得すると1日の年休賃金は60%の5040円しかならない。会社は年休を非正規社員が取得できないようにしており、非正規社員にとってはまさにブラック企業である。
年休取得時は、正社員と同じように１００％の賃金が保証されるのが当然の権利だと、広島でも非正規社員が自治労・全国一般広島地方労組に加盟して闘っていいる。
会社側は、団体交渉に弁護士2名を含め8名も出席し、「組合の要求は、すべて応じられない。年休補償賃金については正社員と有期社員で異なるが、変更する考えはない」とにべもない発言を繰り返すだけだ。今、全国一般から厚生労働省に対して、有期社員のみ年休取得条件を不利益にする行為は労働契約法に違反する行為ではないかと見解をもとめている。
労働組合に加盟し、闘うことが改善の早道である。雇用不安の中、過酷で劣悪な労働条件下で働いている非正規労働者は勇気を持って立ち上がろう。
コミュニケーターと称する非正規社員、派遣社員が2万5600人もいる株式会社ベルシステム24と団体交渉を3月30日（水）に行った内容については先日Facebookで紹介したが、派遣社員の労働環境は過酷で深刻だ。
また、何よりも派遣社員が急速に拡大している現実に驚かされた。日本社会は、いったいどこに突き進んでいるのだろうか。今後も、派遣法の改悪にともない労働者の格差と貧困、雇用不安は急激に進んでいくことは間違いないだろう。
昨年、改悪された派遣法の最大の問題点は、企業が派遣労働者の受け入れは3年が上限だったが、人を変えれば引き続き受け入れが可能となったこと、さらに企業は3年間受け入れた派遣労働者を部署を変えれば引き続き受け入れが可能となったことだ。
このことで何が起こるかは簡単に予想がつく。
第1は、3年後に大量の派遣労働者の解雇が発生すること。第2には、3年間受け入れた派遣労働者を他の部署に異動させた場合、その部署の社員が肩たたきをされ、結果的には正社員が派遣社員にとって変われること。第3には、企業には派遣労働者を引き続き受け入れための名目的な部署が作られ、派遣労働者はその部署をたらい回しにされること、などだ。
何れにしても、派遣労働者の大量解雇や正社員の失業、それに伴う非正規労働者の拡大が引き起こされるだろう。
派遣法は、企業や派遣会社には莫大な利益をもたらすが、労働者にとっては百害あって一利なしだ。
労働契約法で有期社員の無期社員への転換があるように、国民世論の力で派遣法の廃止と希望する派遣労働者が直接雇用となれる法律を早急に作らなければならない。
その運動を広げるため、全国各地に派遣労働者のための「派遣ユニオン」を結成して粘り強い取り組みを推し進めて行こう。
ベルシステム２４非正規労働者の有給労働問題に、
自治労全国一般広島・指吸特別執行委員が立ち上がってくれました。
ベルシステム２４有給休暇労働問題
非正規労働者に不利益な有給休暇の改善を要求する！！
法律上の権利、有給休暇を使用すると、１日分の給料がもらえず６０％しか保証されません。
これは「平均賃金で支払うと就業規則に書いてあれば６０％でも良い」ということになっているからです。
しかし、正規労働者（正社員）とは既に（退職金・賞与・ベースアップ・定昇・企業年金・住居手当・家族手当・資格手当）
等の格差があるにも関わらず、有給を取得したからといって、さらに差をつけるのは納得がいきません。
有給休暇は労働者にとっては基本的な権利なのにおかしいと思ってます。
正社員と同じように１００％の賃金が保証されるのが当然の権利だと思って要求致します。
派遣・契約社員・パート・アルバイト・日雇い・請負で働くみなさん！共に頑張りましょう！
今までのベルシステム２４の企業体質なら非正規雇用不安定労働者は、安い時給でベースUPなし、
定昇なし、賞与なし、退職金なし、住居手当なし、家族手当なし、企業年金なし、財形貯蓄なしで使い捨てにする企業でした。
しかし、ベルシステム２４は大幅な増益だそうです。配当利回りも高く、ベル２４株も大幅値上がりしました。
後は私を始めとする非正規雇用不安定労働者の時給を、
安倍晋三総理が経営者に指示した３％ベースアップを全てのベルシステム２４非正規不安定雇用労働者の賃金に行うだけではないでしょうか。、
ぜひ全ての非正規雇用不安定労働者の賃金UPを行って頂きたい。ブラック企業と言われないためにも。
それが離職率の低下、労働分配率の向上につながり会社のイメージUPにもつながるわけですから。
下記ニュースは、非正規不安定労働者にフード連合が時給を大幅UPするという１月２３日（火）のニュースです。
ベルシステム２４には、ぜひ見習って欲しい。
ベル２４非正規雇用不安定労働者の下流庶民が今後の下流庶民について考えてみた
ベルシステム２４非正規雇用不安定労働者が思う、あってよかった労働組合
https://youtu.be/jsfaJuXbB0k
日本トップクラスの非正規雇用労働者比率９５％のベルシステム２４
http://toyokeizai.net/articles/-/162761
東洋経済オンラインより
http://toyokeizai.net/articles/-/162761
パワハラ・いじめ断固許さず！！ Bellsystem24
https://youtu.be/-Q3qDYlS-ag
ベルシステム２４に、自治労全国一般広島・指吸特別執行委員大激怒！！
２０１６年３月３１日（木）ベルシステム２４と春闘団体交渉
?非正規労働者の有給休暇を正社員同様、平均賃金６０％ではなく１００％で支払うよう要求。
?非正規労働者の就業開始前、スモールミーティング１０分間の正当な時給を要求。
?離職率が高い労働条件を改善せずに、悪循環な非正規労働者紹介料システムを続けることへの矛盾を追及。
全ての要求をベルシステム２４は拒否いたしました。
自治労全国一般評議会山岡副議長もベルシステム２４と団体交渉を行いました。
3月30日（水）18時からは、ベルシステム２４分会の有期社員組合員の団体交渉を開催した。
株式会社ベルシステム24とは、昭和57年に「電話転送機による24時間電話業務代行サービス」を業として発足した会社で、その後急成長し、現在は正社員が790人、コミュニケーターと称する非正規社員が2万5600人もいる。北九州では、非正規社員の労働環境が過酷で入社した非正規労働者は一年未満で多くが退職している。
わずかな正社員と大多数の非正規社員では、退職金・賞与・定昇・企業年金・住居手当・家族手当・資格手当などで大きな格差があるだけではなく、年休取得でも差別され、正社員は年休取得時は通常賃金が支払われ不利益はないが、非正規社員が年休を取得すると平均賃金の60%しか支給しない。
北九州の非正規社員は、時給が1050円で1日8時間働き日額8400円となる。しかし、年休を取得すると1日の年休賃金は60%の5040円しかならない。会社は年休を非正規社員が取得できないようにしており、非正規社員にとってはまさにブラック企業である。
年休取得時は、正社員と同じように１００％の賃金が保証されるのが当然の権利だと、広島でも非正規社員が自治労・全国一般広島地方労組に加盟して闘っていいる。
会社側は、団体交渉に弁護士2名を含め8名も出席し、「組合の要求は、すべて応じられない。年休補償賃金については正社員と有期社員で異なるが、変更する考えはない」とにべもない発言を繰り返すだけだ。今、全国一般から厚生労働省に対して、有期社員のみ年休取得条件を不利益にする行為は労働契約法に違反する行為ではないかと見解をもとめている。
労働組合に加盟し、闘うことが改善の早道である。雇用不安の中、過酷で劣悪な労働条件下で働いている非正規労働者は勇気を持って立ち上がろう。
コミュニケーターと称する非正規社員、派遣社員が2万5600人もいる株式会社ベルシステム24と団体交渉を3月30日（水）に行った内容については先日Facebookで紹介したが、派遣社員の労働環境は過酷で深刻だ。
また、何よりも派遣社員が急速に拡大している現実に驚かされた。日本社会は、いったいどこに突き進んでいるのだろうか。今後も、派遣法の改悪にともない労働者の格差と貧困、雇用不安は急激に進んでいくことは間違いないだろう。
昨年、改悪された派遣法の最大の問題点は、企業が派遣労働者の受け入れは3年が上限だったが、人を変えれば引き続き受け入れが可能となったこと、さらに企業は3年間受け入れた派遣労働者を部署を変えれば引き続き受け入れが可能となったことだ。
このことで何が起こるかは簡単に予想がつく。
第1は、3年後に大量の派遣労働者の解雇が発生すること。第2には、3年間受け入れた派遣労働者を他の部署に異動させた場合、その部署の社員が肩たたきをされ、結果的には正社員が派遣社員にとって変われること。第3には、企業には派遣労働者を引き続き受け入れための名目的な部署が作られ、派遣労働者はその部署をたらい回しにされること、などだ。
何れにしても、派遣労働者の大量解雇や正社員の失業、それに伴う非正規労働者の拡大が引き起こされるだろう。
派遣法は、企業や派遣会社には莫大な利益をもたらすが、労働者にとっては百害あって一利なしだ。
労働契約法で有期社員の無期社員への転換があるように、国民世論の力で派遣法の廃止と希望する派遣労働者が直接雇用となれる法律を早急に作らなければならない。
その運動を広げるため、全国各地に派遣労働者のための「派遣ユニオン」を結成して粘り強い取り組みを推し進めて行こう。
