ベルシステム２４非正規不安定雇用労働者の私が、伊勢で伊勢市女性記者行方不明事件を初めて知る。２０１８年（戌年）

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２０１８年（戌年）
ベルシステム２４非正規不安定雇用労働者の私が、
伊勢で伊勢市女性記者行方不明事件を初めて知る。

https://youtu.be/kP68EOrz9wI

ベル２４非正規雇用不安定労働者の下流庶民が今後の下流庶民について考えてみた

ベルシステム２４非正規雇用不安定労働者が思う、あってよかった労働組合

https://youtu.be/jsfaJuXbB0k

日本トップクラスの非正規雇用労働者比率９５％のベルシステム２４
http://toyokeizai.net/articles/-/162761
東洋経済オンラインより
http://toyokeizai.net/articles/-/162761

パワハラ・いじめ断固許さず！！ Bellsystem24

https://youtu.be/-Q3qDYlS-ag

ベルシステム２４に、自治労全国一般広島・指吸特別執行委員大激怒！！

２０１６年３月３１日（木）ベルシステム２４と春闘団体交渉

?非正規労働者の有給休暇を正社員同様、平均賃金６０％ではなく１００％で支払うよう要求。

?非正規労働者の就業開始前、スモールミーティング１０分間の正当な時給を要求。

?離職率が高い労働条件を改善せずに、悪循環な非正規労働者紹介料システムを続けることへの矛盾を追及。

全ての要求をベルシステム２４は拒否いたしました。

自治労全国一般評議会山岡副議長もベルシステム２４と団体交渉を行いました。
3月30日（水）18時からは、ベルシステム２４分会の有期社員組合員の団体交渉を開催した。
株式会社ベルシステム24とは、昭和57年に「電話転送機による24時間電話業務代行サービス」を業として発足した会社で、その後急成長し、現在は正社員が790人、コミュニケーターと称する非正規社員が2万5600人もいる。北九州では、非正規社員の労働環境が過酷で入社した非正規労働者は一年未満で多くが退職している。
わずかな正社員と大多数の非正規社員では、退職金・賞与・定昇・企業年金・住居手当・家族手当・資格手当などで大きな格差があるだけではなく、年休取得でも差別され、正社員は年休取得時は通常賃金が支払われ不利益はないが、非正規社員が年休を取得すると平均賃金の60%しか支給しない。
北九州の非正規社員は、時給が1050円で1日8時間働き日額8400円となる。しかし、年休を取得すると1日の年休賃金は60%の5040円しかならない。会社は年休を非正規社員が取得できないようにしており、非正規社員にとってはまさにブラック企業である。
年休取得時は、正社員と同じように１００％の賃金が保証されるのが当然の権利だと、広島でも非正規社員が自治労・全国一般広島地方労組に加盟して闘っていいる。
会社側は、団体交渉に弁護士2名を含め8名も出席し、「組合の要求は、すべて応じられない。年休補償賃金については正社員と有期社員で異なるが、変更する考えはない」とにべもない発言を繰り返すだけだ。今、全国一般から厚生労働省に対して、有期社員のみ年休取得条件を不利益にする行為は労働契約法に違反する行為ではないかと見解をもとめている。
労働組合に加盟し、闘うことが改善の早道である。雇用不安の中、過酷で劣悪な労働条件下で働いている非正規労働者は勇気を持って立ち上がろう。

コミュニケーターと称する非正規社員、派遣社員が2万5600人もいる株式会社ベルシステム24と団体交渉を3月30日（水）に行った内容については先日Facebookで紹介したが、派遣社員の労働環境は過酷で深刻だ。
また、何よりも派遣社員が急速に拡大している現実に驚かされた。日本社会は、いったいどこに突き進んでいるのだろうか。今後も、派遣法の改悪にともない労働者の格差と貧困、雇用不安は急激に進んでいくことは間違いないだろう。

昨年、改悪された派遣法の最大の問題点は、企業が派遣労働者の受け入れは3年が上限だったが、人を変えれば引き続き受け入れが可能となったこと、さらに企業は3年間受け入れた派遣労働者を部署を変えれば引き続き受け入れが可能となったことだ。
このことで何が起こるかは簡単に予想がつく。
第1は、3年後に大量の派遣労働者の解雇が発生すること。第2には、3年間受け入れた派遣労働者を他の部署に異動させた場合、その部署の社員が肩たたきをされ、結果的には正社員が派遣社員にとって変われること。第3には、企業には派遣労働者を引き続き受け入れための名目的な部署が作られ、派遣労働者はその部署をたらい回しにされること、などだ。
何れにしても、派遣労働者の大量解雇や正社員の失業、それに伴う非正規労働者の拡大が引き起こされるだろう。
派遣法は、企業や派遣会社には莫大な利益をもたらすが、労働者にとっては百害あって一利なしだ。
労働契約法で有期社員の無期社員への転換があるように、国民世論の力で派遣法の廃止と希望する派遣労働者が直接雇用となれる法律を早急に作らなければならない。